<信情報機関>

カードローンの申し込みをするにあたって、あなたの“氏名、年齢、仕事、年収、住居、家族構成、金融他社利用状況”等の必要事項を申込書に記入しなければなりません。
上記の情報は、個人信用情報機関に登録されますが、個人信用情報機関に登録している情報を、貸金業者は参照する権限が設けられています。>>>カードローンをランキングと評判で徹底比較
個人信用情報機関ですが、まず全国銀行個人信用情報センター、それと全国信用情報センター連合会(通称:全情連)、他はCIC、CCB、テラネット等があります。
貸金業者は、利用申込書に記載されている情報から、個人信用情報の照会を示唆し、融資するかしないか、その審査のため相違点が含まれていないかを調査します。
この個人信用情報機関があることによって、金融機関が速やかにカードローンの審査をすることが可能になり、公平な決断が降されるのです。


<個人信情報機関、その影響>

一方で、融資を希望する人にとって、過去の延滞だったり、自己破産した履歴が残っていると、それらが全て分かってしまい、不利になってしまうというデメリットがあります。
しかし、そんな自分の状況を良く見せたいがために、利用申込書に書いた内容と、個人信用情報があまりにも噛み合わない点があると、致し方ありませんが警戒されてしまいます。
また、「指定信用情報機関」というものが改正貸金業法の施行に伴って誕生しています。
“年収のおよそ三分の一を超える借り入れは不可能”という法律上の規制があるにしても、“個人の借り入れ状況、それが正しく把握できない以上、この法律の意味は無効”という面も持ち合わせています。
やはり、指定信用情報機関が個人信用情報の全てを把握できるために尽力を注ぐこと、指定信用情報機関が貸金業者に加わることで、利用を希望する方の借入状況を全てにおいて参照が可能になること、等を目的とし、“指定信用情報機関”という制度が誕生しました。
指定を受けた日本信用情報機構・CIC、更にこの2機関が“貸金情報ネットワーク(通称:FINE)”を構築し、それにより、個人信用情報の全てが完全把握できる状況を目標に掲げています。


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