株安、円高、長期金利低下の連鎖が止まらない。１７日の東京株式市場の日経平均株価は、円高基調を嫌気して売りが優勢となり、終値は前日比３４円９９銭安の９１６１円６８銭で、７月１日に付けた終値の今年最安値（９１９１円６０銭）を更新した。円は１ドル＝８５円台前半で取引された。株安を手がかりに安全資産とされる国債買いが先行、この日の長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、一時、０．９２％まで下げた（国債価格は上昇）。

　東京株式市場は、外国為替市場での円高進行を嫌気して、製造業などの輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。株式市場からの資金の受け皿となった国債市場では、前日の米国債相場が上昇したことも材料となり、利回りを下げた。

　長期金利は４日に７年ぶりに１％を割った後もずるずると水準を下げている。欧州でくすぶる財政危機に加え、米国経済に対する先行き懸念が高まっており、安全資産とされる国債の魅力は高まるばかりだ。

　過去２０年間で、長期金利が１％を割り込んだ局面は１９９８年と２００３年の２回ある。そのときは、いったん金利が下がった後に急反発しており、「国債バブルの崩壊」（金融関係者）の様相を呈した。

　過去の長期金利１％割れの要因は、国内の金融危機に端を発したものだった。しかし、今回の金利低下は、海外発の要因によるところが大きい。みずほ証券の柴崎健チーフファイナンシャルアナリストは「今回の金利低下の根っこには、欧米企業の債務圧縮や資産売却の動きがあり、まだ時間はかかる」と説明する。

　日本もバブル崩壊後、企業は土地など資産価値下落と収益低下に直面。負債の圧縮や、過剰な設備、雇用の調整を迫られた。リーマン・ショックによって引き起こされた「世界同時不況後の欧米企業はこれと同じ構図に悩まされていて、財務改善のために投資を圧縮している」（日銀幹部）。

　企業の債務圧縮や資産の売却は、景気にとって慢性的な下押し圧力となる。こうした世界経済の悪化懸念を背景に、金融機関などの機関投資家が、国債の買い姿勢を一段と強めており、この動きはしばらく続きそうだ。

　ただ、景気回復や財政悪化をきっかけに金利が急上昇（国債価格は急落）した場合、投資家は巨額の含み損を抱える恐れがある。（小島清利）

【関連記事】
個人も国債買って！　３年物発売、ギリシャ危機で売り込み躍起
国の借金９００兆円突破、国民一人当たり７００万円の大台超え
増税ありきに市場反発の声　２０年度にＰＢ黒字化目標
中国の日本国債買い１・７兆円　１０年上期、欧米資産から避難
岩本康志・東大教授「日本の財政、このままだと『余命』１０年」

[PR]
看護師　求人