観光立国の推進を目指す政府は１７日までに、２０１６年にアジア地域から１６３５万人を呼び込む目標を設定した。このうち東アジアの４カ国・地域だけで１３１５万人の訪日を目指す計画で、各地で宣伝活動を強めている。効果を測るための指標づくりに着手したほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用するなど、“ノルマ”達成に向けた戦略を展開している。

　政府は最重点市場に指定した中国と韓国、台湾、香港に加え、シンガポールやマレーシアを含めた１５カ国・地域で訪日旅行誘致に向けたプロモーションを加速。その効果を測るため、旅行者などを対象にした意識調査の指標づくりを始めている。

　中国からは、０９年実績の５．９倍にあたる６００万人の訪日を目指す。７月に要件を緩めた個人観光査証（ビザ）については影響をみながら、要件をさらに引き下げることも視野に入れる。

　１０月には、中国から１万人の団体旅行を受け入れる。首都圏や関西地方、富士山周辺を巡る「ゴールデンルート」を満喫してもらう予定で、訪日旅行の楽しさを口コミで広めてもらう狙いもある。

　団体旅行がメーンの中国とは対照的に、韓国人の場合は７〜８割を個人旅行が占めている。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はこのうち２割強を占める２０〜３０代の女性をターゲットに、カフェや美容室で日本を特集したフリーマガジンを配布。

　人気ドラマのロケ地となった秋田県など、地方都市の魅力に目覚める韓国人も多く、この夏は北東北や四国のプロモーションを強化している。

　新しいメディアの利用も活発化している。ＪＮＴＯは昨年、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」のシンガポールのサイト内に「日本ファンクラブ」を開設。日本食の知識を競うクイズキャンペーンや、日本で撮影した写真を投稿してもらった。

　大阪を訪れる会員に対して、別の会員が「○○のたこ焼き屋がおいしかった」と書き込むなど、会員同士の情報交換も加速している。ＪＮＴＯは今後、マレーシアなどにも開放することを検討している。（米沢文）

【関連記事】
映画、ドラマで誘客へ　ロケ撮影など支援協議
映画きっかけに中国人観光客急増　日本配給はニトリの子会社
中国人向けビザ条件緩和で申請５・６倍に
訪日医療観光の推進　病院・開業医受け入れ体制強化
スポーツで訪日観光促進　マイスターにトルシエ氏ら３人

[PR]
レバ刺し