安住淳財務相は１９日、日本商工会議所の岡村正会頭と都内で会談し、社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税に理解を求めた。これを皮切りに安住財務相らは経済団体トップなどと意見交換するほか、全国を行脚し地元の企業関係者に消費税増税について説明する。経済界ではデフレ経済下での増税に懸念が根強く、増税に「背水の陣」で臨む野田政権はＰＲに躍起だ。

　会談で安住氏は「日本の債務残高は世界でも飛び抜けて大きい。一体改革は財政再建への一歩になる」と強調。「消費税関連法案の策定は本年度内なので、皆さんの意見を聞き十分反映したい」と述べた。

　岡村会頭は「基本的にわれわれの主張とほとんど変わらない」と増税の必要性に理解を示す一方、「消費税引き上げのタイミングについて十分注意を払ってほしい」と要望。増税分の価格転嫁が難しい零細事業者の現状も訴えた。

　安住財務相は２０日以降、日本経団連、経済同友会、連合の各トップと会談。２１日からの毎週末には各地の企業関係者を集めて説明会を開く。初日は安住氏が仙台市、五十嵐文彦副大臣が札幌市、藤田幸久副大臣が大阪市を訪れる予定だ。

　政府・与党は６日、消費税率を２０１５年１０月までに２段階で１０％へ引き上げる一体改革の素案を決定したが、その後の世論調査では増税に対する国民の強い不満が浮き彫りになった。閣内では岡田克也副総理が「国民に十分伝わっていないと感じる」と述べるなど、広報活動の重要性を指摘する声が上がっている。

　政府は１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた際も、各地で説明会を開催したり、中小企業庁が相談窓口を設けるなどＰＲに力を入れた。

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